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6月17日本会議での渡辺円一議員の一般質問です。
渡辺円一議員の主な主張は、「住民にデータを示して丁寧な説明を」「県・市の間で協定書の締結」でした。この討論は、慎重に「受け入れる」という結論を導き出し、その上「『絆』『思いやり』『頑張ろうニッポン』『頑張ろう東北』」という国の掛け声を再確認し、市民・住民に対して「反対」はやめましょうというメッセージです。
 「データを示せ」「根拠を示せ」「公害防止協定を締結しろ」という主張は、行政の後押しにしかなりません。市長に都合のいいデータと根拠を示し、都合よく規約や協定を結ばせることになります。
 そもそも、南足柄市が福島第1原発の事故によって汚染されていることは明白なのに、ごみ焼却によって放射能をまき散らし、最終処分場に想像を絶する放射能を埋設していることを全く問題にせず、作業員にマスクもさせず、通常の作業着で作業させ、子どもたちの健康に気遣いもしない市議会に存在意義があるのでしょうか。
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平成25年第2回定例会
6月17日 本会議(一般質問)
あしがらクラブ  渡辺 円一 議員

(1)災害廃棄物(漁網)受入れについて
 ①漁網受入れの意義とその経緯について
 ②漁網の安全品質チェック体制について
 ③漁網受入れについての説明の計画について
 ④最終処分場の能力短縮(6箇月分)に係る対応について
 ⑤国・県の関係部署との協定書の作成について
(2)壗下怒田特定土地区画整理事業の完成について
 ①壗下怒田特定土地区画整理事業の本市へ及ぼす経済効果について
 ②今後の行政主導の街並み整備(公園整備等)について
 ③事業地内の交通変動及び増加対策について
(3)南足柄市と箱根町を連絡する道路の開通時を見据えた本市の対応について
 ①南足柄市と箱根町を連絡する道路を利用する観光客の滞在時間の延長策について
 ②都市計画道路千津島・苅野線の整備計画について

http://www.minamiashigara-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=14850&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

石田久良議長:再開いたします。次に失礼いたしました。次に14番渡辺円一議員の質問を許可いたします。

渡辺:議長。

議長:渡辺円一議員。

渡辺:14番渡辺円一。14番あしがらクラブの渡辺円一でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、わたくしは3項目10点について順次質問をいたします。市長ならびに関係部署の明快なる答弁を期待しております。

まず1番、災害廃棄物漁網受入れについて。2011年3月に発生いたしました東日本大震災による大津波は東北を中心とした太平洋沿岸に大きな被害と爪痕を残しました。
私達あしがらクラブと公明党さんとの合同で昨年10月に災害の実際と地域防災、減災、復興の課題と題した時事生活講座を、二日間にわたり受講いたしました。その二日目には、被災地で東日本大震災から学ぶ岩手の教訓として、岩手県の沿岸をくまなく見てまいりました。百聞は一見にしかずと言いますが信じられない現状、津波の破壊力の凄さを実感してまいりました。がれきは少しずつ片付いていましたが、住民の皆様には生活の目途さえたっていませんでした。被災者の皆様には、一日も早い再出発ができますよう願うばかりであります。さてそれでは次の3点について伺います。

一つ、漁網受け入れの意義とその経緯について。今年5月11日の新聞紙上で、本市が漁網受け入れの検討に入っているとの報道がなされました。この時点でこの件が全市民に知れ渡ったことと思います。その他の情報から黒岩知事が漁網受け入れについて、県内各自治体に協力要請したとのことであります。県内には多くの市町村が数多くあります。そこで素朴な疑問としてなぜ南足柄市が漁網を受け入れるのかという疑問が脳裏をよぎります。そこで本市が漁網を受け入れる意義と経緯についてお伺いします。

二番、漁網の安全品質チェック体制について。漁網の受け入れについて一番重要なことは、受け入れる漁網が安全なものかどうかであると思います。福島の原発事故以来、放射性物質を含め安全という言葉には国民皆、懐疑的になっていると言っても過言ではありません。今受け入れる漁網の安全品質チェックは県が行い、安全なものを受け入れるとのことでありますが、本市独自のチェック体制も構築すべきと考えますが見解を伺います。

三番、漁網受入れについての市民への説明会について伺います。先ほども申しましたように国民は放射性物質に大変過敏になっております。特に幼い子をもつお母さんたちは、「ベクレル」と言っただけで拒否反応をおこす人さえおられます。この漁網は行政にとっては災害廃棄物あるいは一般廃棄物扱いであるかもしれませんが、市民にとってはいくら「安全ですよ」という活字だけでは納得いかないものがあります。市民目線でとらえた場合にはやはりしっかりとしたデーターで丁寧に説明がされないと単なる不安な汚染物質にしか映りません。そこで、今後の市民への説明はどのように実施していくのか伺います。

四番、最終処分場の能力短縮6箇月分対応について。漁網200トン受け入れについては最終処分場に埋め立てられるとのことでありますが、そのことにより最終処分場の今後の能力というか埋め立て可能な年数が約半年分短くなってしまうとのことであるが、本市にとっては処分場の能力変化は大事な問題であります。そこでお聞きします。この短縮6箇月分を取り戻すような新たな対応策はあるのかどうかお聞きします。

5番目、国・県の関係部署との協定書の作成について。今後漁網の品質にどのような事態が発生するかも分かりません。万一の事態に備えていかなる事態にも責任を持って対応する等の協定書を結んでおいたほうが良いと考えますが見解を伺います。(07:04)
(他質問は略)
(13:50)以上で壇上での質問は終わります。

加藤修平市長:はい、議長。

議長:市長。

市長:それでは渡辺議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。まず最初に漁網、災害廃棄物、漁網の受け入れについての、漁網受け入れの意義とその経過についてのお尋ねでございますが、この東日本大震災の発生当時はまさに国難であるとか未曾有の大災害である、そして「絆」「思いやり」「頑張ろうニッポン」「頑張ろう東北」が国民の声でありました。東日本大震災から二年以上が経過し、未だ廃棄物処理が困難な状況が続いております。被災地の一日も早い復旧、復興や今なお困難な生活をおくっていらっしゃる被災地の方々のことを思う時に漁網の広域処理は必要不可欠であり何とか協力したいと考え、本市では自発的に漁網の受け入れについて今年の3月から安全性を大前提に検討を進めてまいりました。また、国が漁網の広域処理について調整を続けてきた結果、5月に入りまして最終的に神奈川県に300トンの受け入れ要請を行いました。こうした中で、最終処分場のございます地元の皆様との色々な検討、協議を踏まえてその結果としてご賛同、ご同意を前提、ご同意をいただきました。それを前提として受け入れを表明したところでございます。「被災地は全て放射能に汚染されている」という言うなれば、いわれなき差別とか偏見に被災地は大変苦しんでいると思います。科学的、具体的な測定値のもとに安全を確認し、そして困った時はお互い様の精神。そしてまた人としての情。これを大切にして被災地の一日も早い復旧復興のために、市民の皆さまへの説明と安全性の確認のもと本市の最終処分場で漁網を受け入れてたいと考えております。
次に、漁網の安全チェック体制について、でございますが、漁網の安全性のチェックは搬出時に現地、いわゆる洋野町において神奈川県が放射能濃度、空間線量率、有害物質の検査を行い、現地での検査には本市の職員も立ち合います。この検査は放射能濃度の測定精度を上げる事によって、漁網の正確な放射能濃度が測定できるよう県に要望しておりますが、現在は測定限界値がキログラムあたり20ベクレルでありますが、これを1キログラムあたり5ベクレルのレベルの測定ができるところまでその測定をしたいと考えます。このように県のチェックを行ったものでも受け入れ時には県と調整しながら本市もチェックすることを考えております。また、受け入れの後についても市が最終処分場の空間線量率、あるいは地下水、放流水の放射能濃度については定期的に測定し、それを定期的に自治会回覧やホームページで市民の皆様に公表をしていく考えです。
次に漁網受入れについての説明の計画について、ですが、漁網の受け入れの説明については、まずは最終処分場のございます地元自治会の皆様のご理解が不可欠でありますので、雨坪自治会と市との二者協議会や雨坪自治会役員会、いわゆるその組長会、そして雨坪の住民説明会での説明を重ねてまいりました。その間近隣の狩野自治会、広町自治会の組長会でも説明を行いました。また地元企業や自治会長連絡協議会の皆様に説明をした後、漁網の受け入れについての説明資料を5月31日付で市内全戸に配布し、また市内の公共施設を始め、駅、コンビニエンスストア等にも配布をしたところであります。なお市のホームページにも掲載をしており市民の皆様方のすべからくに情報の提供、共有化をしたところであります。さらに要望により漁網の安全性について説明を求めていらっしゃる団体等へ説明会も実施をしてきております。今後も説明会開催の要請があればしっかり対応をしてまいりたいと考えます。
次に最終処分場の能力短縮に係る対応について、ですが、平成17年10月にこの最終処分場が竣工したわけでございますが廃プラスチックのサーマルリサイクル、あるいは市民の皆様のご協力によって、当初平成31年度の埋め立て終了予定の目標でございましたがこれが平成42年度にいわゆる延命化がはかられております。
最終処分場の延命化については家庭系ごみ減量化計画であります「500グラムへの挑戦」をおこなうことで、さらなるごみの減量化、資源化を推進することによって延命化をはかっていきたいと考えております。
次に、国・県の関係部署との協定書の作成について、でございますが、この漁網の受け入れについては今後、神奈川県と調整を行い協定を締結いたします。(21:33)
(他答弁は略)

(29:38)
議長:渡辺円一議員。

渡辺:ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。漁網受け入れについては、市長の熱意、それから「絆」等の関係から受け入れを表明したとの話でございますが、最終処分場をもっているところはですね、県内にいくつかあると思うんです。そういうところで手を挙げてない理由、そういうのが分かりましたら、お教え願いたいと思います。

議長:はい、市民部長。

市民部長:県内にはですね。12市長村3組合で最終処分場を(…聞き取れず)30:36
しているところがございます。その中にですね、県は4月8日の箱根の受け入れ発表を受けまして10日にですね記者会見、知事が記者会見をした時に、この12市長村3組合に対して受け入れ要請を、もちろんわたくしどもの方にも要請がまいりました。その後ですね、実際はどこの処分場もですね、受け入れの年限がですね、切迫しているということの中でですね、なかなか手を挙げる自治体がなかったというふうに聞いております。以上です。

議長:渡辺円一議員。

渡辺:ちょっとそこのところをもう一度ご説明願いたいんですが、受け入れの年限が切迫しているというのはその処分場が能力的に短くなってるという理解でよろしいですか。
議長:市民部長。
市民部長:はい、ちょと分かりにくくて申し訳ないです。そうですね、処分場の能力ですね、受け入れ終了年度がですね、切迫してるということでございます。

議長:はい、渡辺円一議員。

渡辺:それではですね。次にうつります。やはりあの、漁網の品質、安全品質チェックというのは非常にここが一番大事だろうと私は考えておりまして、先ほど、受け入れ時に搬出時に県のほうでチェックをすると、いうふうなお答えをいただきました。わたくしはですね、ちょっとご説明申し上げますが、本市にある富士フィルムの「神奈川工場足柄サイト」ここは高感度のフィルムを作ってまいりました。そのフィルムは微量な放射性物質でも影響が出て製品がだめになってしまい、創業から約80年に及ぶ歴史の中で放射性物質とのたたかいという歴史がございます。このような行政内の高い能力を有ししている(33:10)富士フィルムを活用しない手はないと考えます。是非協力体制をお願いし放射性物質はもとより他の元素分析もお願いして高い安全性をダブルで補償すべきと考えますが見解をお伺いいたします。

議長:はい、市長。

市長:事前に富士フィルムさんには色々情報提供をしてですね、協議もしてございますし、また近々、近々のうちにではですね、責任ある方とわたくし直接色々とお話をしてさらに今ご質問があったことについての確認もして協力体制のもとにですね、対応をしていきたいそのように思っています。
議長:渡辺円一議員。
渡辺:是非そういう体制をですね、早く実施していっていただきたいというふうに思います。そういうことを関してですね、本市はちょっと市内の能力を活用するのにちょっと遅いんじゃないかと思ってますが、ま、それはさておいて次の質問に入ります。漁網はですね、今、県のほうの測定で安全だと言われてます。これは非常に重要な問題ですので、再度今、市のほうで品質が安全ですよということについて周辺の放射能チェック数値等と比べてですね、再度その根拠についてご説明お願いいたします。

議長:市民部長。

市民部長:漁網の安全品質でございます。昨年の7月に知事がですね、やはりこの漁網を受け入れるという方針をですね、発表いたしました。その前は災害がれきの搬入ということで焼却灰を受け入れるという県の方針だったのをですね、安心安全な漁網に対象を切り替えてですね、受け入れを発表をする、発表をいたしました。その時にもですね、県のほうで詳細なチェックをしております。そのチェックの内容につきましては重金属類とかですね、あとは塩分の濃度とかですね、それと空間線量率、放射能濃度というものを全て把握、チェックをした結果ですね、受け入れの表明にいたったというようなことを聞いております。その洋野町の漁網、同じものがですね、そのまま2年間そこにあるということの中でですね、今回それを同じものを受け入れるということの中でさらにですね、同じ、去年1回検査しておりますが、県が搬出時にもですね、重金属類とか、放射線率、放射能濃度も再度もう一度搬出時にチェックをすると、それで本市もですね、搬入時に独自にチェックをしていきたい。また放射能のですね、影響につきましても、やはり一番心配なのは放流水。出てくる放流水ですので、このへんの放射能濃度、もうすでに検査をしてですね、今、放射能は出ておりませんが、今後もですね、定期的におこなっていくということを自治会回覧とかですね、ホームページにもつうじまして逐一ですね、お知らせをしていきたい、安心を与えていきたいと思っております。以上です。

議長:渡辺円一議員。

渡辺:しつこいようですが、ここが一番重要なところだと思いますのでデーター等を示して再度その安全性をご説明願えますでしょうか。

議長:はい、市民部長。

市民部長:はい。先ほど申し上げました県のほうのですね、色々なデーターでございます。まずですね、重金属類でございます。この検体が5項目ございまして、カドニウム・鉛・クロム・ヒ素・セレンこれをですね、いずれも国の埋め立て処分の基準値以下でございます。例えば鉛につきましては国の埋め立て基準値がですね、1リットルあたりですかね、これミリグラムですけれども0.3という基準値にたいしまして0.05であるとかですね、クロムにつきましては基準値が1.5のところを0.01未満という数字も出ております。あと漁網ですので心配される塩分の濃度につきましてもですね、一般的な焼却灰のですね、溶出結果に比べましてこれが1400なんですけど洋野町の漁網はですね、5.4~41という数字ですね。あとは皆さまにもお示ししておりますQ&Aの中のですね、シーベルトが0.023。で、ベクレルの方は1キログラムあたり20ベクレル未満ということの、検出されておりませんということですが、この検出限界値をですね、先ほど市長、申し上げましたように5に今度引き下げましてですね、検査を今回搬入時にしていくというような体制をとっております。以上でございます。

議長:渡辺円一議員。

渡辺:はいどうもありがとうございました。それでは次の質問にうつります。市民への説明会について先ほどご答弁がありましたが、要望があれば実施していくということでありました。やはり活字だけではですね、どうしても真意が伝わらないということもありますのでこの説明会は是非実施していただきたいんですが、雨坪に限らずあの周辺の自治体への説明を計画的に市のほうで計画して説明していく用意はあるのかどうかお聞きいたします。

議長:はい、市民部長。

市民部長:自治会への説明でよろしいですね。先月ですね4月の28日ですか、5月の28です、すみません。自治会連絡協議会の席上ですね、市長がおもむきましてそこで自治会長に説明をいたしました。その席上ですね、希望する自治会があればですね、丁寧にご説明をしたいというお話をさせていただきました。その後ですね、すぐにはこちらのほうにそういう自治会はございませんでしたのでわたくしのほうからですね「その後の経過はどうですか」というような問い合わせをいたしました。その結果、自治会34自治会ですか、その中で今のところ自治会…雨坪を除いてですね、33自治会の中ではですね、市の方から自治会にたいしての説明要求、要望は今のところございません。以上でございます。

議長:渡辺円一議員。

渡辺:自治会からはそういう要望なかったということなんですが、一つ有志のお母さん方から説明をして欲しいというような要望があるように聞いておりますが、そのへんの対応はどうなってますでしょうか。
議長:はい、市民部長。
市民部長:はい、実は今87名のですね、署名をもちまして小さなお子さんをもつ親御さんから説明会の要望ございました。実は6月13日の午前にですね、市長も出席いたしまして対象30名弱だったんですけども説明会をおこなっております。以上です。またこの30人しか出席されませんでしたのでまたその他のですね、聞きたいお母さまがたいらっしゃると思いますんで、この一回だけではなくですね、この会期中についてもですね、今後また説明会を開く予定になっております。以上です。

議長:渡辺円一議員。

渡辺:ありがとうございました。是非その説明会は丁寧にデーターをもって説明をしていただきたいと望みます。それでは次に最終処分場の能力短縮なんですが、先ほどは色んなことをやりながら延長をさらに図っていくということなんですが、今具体的な延長策はないように見受けられます。ただ一つ、500グラム以下という従来からの目標があるんですが、この達成の見込み、それからこれを達成した場合はどの程度延びるのかお伺いをいたします。
議長:はい、市民部長。

市民部長:はい、今、市民一人ですね、一夜に500グラム以下と、一日ですね。挑戦をしております。今現状は
ですね、だいたい560ということで、少しちょっと戻ったということを聞いております。今後ですね、一番この500グラムにするにあたって何がターゲットかというと剪定枝とかですね、よく月曜日に剪定枝、あるいは枝とか草取りの草ですね、そういうものがビニール袋に一杯になって出されると、これをですね、何とか再資源化していきたいということがターゲットでございまして、これを個別方式ということでね、今、収集しておるんですけども、ちょっとお金もかかるんですが、ステーション方式、例えば月曜日の朝、不燃物ステーション、ポンと剪定枝置いていただくようなことも考えながらですね、500グラムを達成していきたいというふうに考えております。ただこの状況によってですね、この6か月間がどの位影響があるかということにつきましては、ちょっとここでこれだけのもの、この量、量と重さとですね、容積もありますのでね、比重もございますので、できればこの位ということを言いたいんですけどもちょっとそのへんは差し控えさせていただきたいというふうに思います。以上です。
議長:渡辺円一議員。

渡辺:それでは次の質問にうつりたいと思います。(44:02)






カナロコ 2013年6月18日
放射性物質濃度5ベクレルまで測定方針 漁網受け入れ/南足柄市

東日本大震災で被災した岩手県洋野町からの漁網受け入れ計画をめぐり、南足柄市は17日の市議会第2回定例会で、漁網1キログラム当たりの放射性物質濃度を5ベクレルまで測定できるようにする方針を明らかにした。同町で行われてきた検査では、20ベクレル未満の低い数値は検出できなかったが、市民の不安を考慮しより詳細に濃度を把握することにした。

 渡辺円一氏(あしがらクラブ)の一般質問に答えた。

 市が10月の開始を見込む漁網の受け入れは、1キロ当たり100ベクレルを下回っていることが条件。

 しかし、安全性を重視する姿勢を示すため、洋野町からの搬出時に行う放射性物質濃度検査の検出限界値を5ベクレルまで引き下げるよう神奈川県に既に要請。受け入れ先となる一般廃棄物最終処分場(同市雨坪)で民間業者に委託する検査についても、同様に5ベクレルまで測定できるようにする。

 また、埋め立て後に処分場から出る水から放射性物質が検出された際の対処法などについて、県と協議する方針も示した。加藤修平市長は神奈川新聞社の取材に対し「市民に安心してもらうためには必要なこと。県と調整して実現させたい」と話した。

 漁網の処分費用約670万円を盛り込んだ2013年度一般会計補正予算案は定例会最終日の27日に採決される。
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日時:7月20日(土)13時30分開会
場所:横須賀文化会館 中ホール
参加費・資料代:500円


20130720嶋橋菅沼学習会表
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